業務内容のご案内
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業務内容のご案内

水と空気は快適な暮らしへの第一歩

人々が暮らし、活動する空間には、マンション・オフィスビル・病院・学校・各種施設などさまざまな建物が存在します。これらの環境を快適に維持していくためには美観を損なわないとはもちろんのこと安全の確保など、長期的な展開によるメンテナンス管理のもと日々のきめ細やかな業務の積み重ねが不可欠と言えます。私どもはグループ会社のネットワークを活かし、専門性を持って皆様の安全で快適な生活の営みのお手伝いをさせて頂きます。

給水設備工事

給水管・排水管・給水ポンプ整備の設計・施工をはじめ、店舗やオフィス、住宅用のエアコン設備やボイラー、給湯装置等への配管工事を行なっております。また、給水管・排水管の漏水修理や配管内部の更生工事も行なっております。さまざまな条件のもと、効率の良い給水と無駄のない配管設計・工事により、安定した給水システムをご提供いたします。


空調設備工事

エアコン、空気清浄機、店舗厨房の冷凍機、吸収冷温水器、その他換気設備の設置工事を行なっております。ビルや建物のフロア構造も考慮した設計で、密閉された空間の中で効率よく空気の流れを調整して温度や湿度を管理します。また、空気中の不純物を取り除いて洗浄し、常にお客様に快適な環境をお届けいたします。


ビル設備メンテナンス業

各設備の維持管理や定期的な保守点検はもちろん、給水設備に関しては給水管・排水管の漏水修理やさび・腐食などの更生工事、給水槽・高架水槽の清掃、消毒、水質検査および改修を行なっています。空調設備に関しては、設備本体のフィルター・ダクトの清掃、交換、本体内の冷却水パイプやオイルパイプ、タンク、ポンプ、ボイラー、ファンなどのクリーニングおよび交換作業を行なっています。また、各設備の配電盤の管理やシステムコントロールを行なっています。

防火対象物定期点検の内容


消防用設備等定期点検

消防法改正に基づく、消防設備、消火設備などの点検で、非常に高度で専門的な知識と技術を必要とします。
6ヵ月ごとに行う『機器点検』と、1年ごとに行う『総合点検』があります。

消防設備は、いついかなる火災発生時にも機能をフルに発揮する必要があります。

災害から尊い人命や財産を守るために、消防設備はいつ、いかなる時に火災が発生しても、確実にその機能を発揮できるものでなければなりません。そのためにも日頃から消防設備の管理そして点検が必要です。
建物の関係者(所有者・占有者・管理者など)は、消防法によって適切な消防設備を設置することが義務づけられています。
また、定期的に点検を行い、その結果を消防署に報告しなければなりません。

消防用設備等の種類

消火設備 ■ 消火設備
消火器及び簡易消火用具、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、屋外消火栓設備、動力消防ポンプ設備

警報設備 ■ 警報設備
自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、漏電火災警報器、消防機関へ通報する火災報知設備、非常警報器具及び設備

避難設備 ■ 避難設備
すべり台、避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋、その他の避難器具、誘導灯及び誘導標識


消防用水 ■ 消防用水
防火水槽またはこれに代わる貯水地その他用水


消火活動上必要な施設 ■ 消火活動上必要な施設
排煙設備、連結散水施設、連結送水管、非常コンセント設備、無線通信補助設備


非常電源 ■ 非常電源
非常電源専用受電設備、蓄電池設備、自家発電設備


■ 配 線
■ 操作盤

防火対象物定期点検

万が一火災が起こった時、適切な避難ができるような環境にあるかを点検します。

建物内の店鋪などの利用者保護を目的として、消防法が改正されました。
特定防火対象物(劇場、遊技場、飲食店、百貨店、ホテル、病院など多数の者が利用する防火対象物)の管理について権原を有する者は、建物全体の防火対策がしっかり守られているかどうか、防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務について年1回点検させ、その結果 を消防長又は消防署長に報告することが義務づけられました。

消火対象物定期点検の内容

● 防火管理者を選任し、消防計画を作成しているか?
● 消火、通報、避難訓練を実施しているか?
● 避難階段や防火戸の閉鎖に障害となる物が置かれていないか?
● 消防法令の基準による消防用設備等が設置されているか?

点検報告が必要な防火対象物

防火対象物定期点検を必要とする防火対象物は、下記一覧をご参考ください。

【 特定用途 】
  1. 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場
  2. キャバレー、ナイトクラブ、遊技場、ダンスホール、性風俗営業店鋪など、そのほかこれらに類するもの
  3. 料亭、そのほかこれらに類するもの、飲食店(喫茶店、スナックなどを含む)
  4. 百貨店、マーケット、そのほかの物品販売業を営む店鋪または展示場
  5. 旅館、ホテル、宿泊所、そのほかこれらに類するもの
  6. 病院、診療所、または助産所、老人福祉施設、有料老人ホームなど、幼稚園、または特別支援学校
  7. 公衆浴場のうち蒸気浴場、熱気浴場(サウナ)、そのほかこれらに類するもの
  8. 複合用途防火対象物、その一部が上記1から7の用途に供されているもの
  9. 地下街
【 収容人数 】
● 収容人数が30人以上300人未満で、下記条件に該当する場合
  1. 【特定用途】の1〜7が、3階以上の階、または地階に存するもの
  2. 階段が1つのもの(屋外に設けられた階段などの場合は免除)
● 300人以上
  • 総ての建物に点検報告の義務があります。

管理物件

弊社では、一般企業からマンション・その他施設まで幅広く管理させて頂いております。

● オフィスビル  ● マンション  ● 病院・福祉施設  ● 工 場  ● 学校関連  ● 倉 庫  その他

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